大学評価学会設立大会
大学評価学会設立大会、開催される！ 設立総会2004年3月28日（日）17:10-18:10 |
◆参加者118名
3月28日大学評価学会設立大会にて以下「宣言」を決議した！
1．設立総会の議事
設立準備委員長より挨拶
Ⅰ．設立大会に至る経過について（報告）
１．準備委員会からの経過報告
①三氏による呼びかけ
②準備委員会の開催（2004.1.31、2.21、3.21）
③月例研究会の開催（同上、計5本の報告）
④広報活動（チラシ、設立準備事務局ニュース、学会通信、マスコミ対応）２．発起人の一覧（別紙参照）
Ⅱ．学会基本方針および2004年度活動方針
１． 設立趣意書および「大学評価京都宣言＝もう一つの「大学評価」宣言」
（別紙参照）
２．大学評価学会規約（案）について
（別紙参照）
３．専門委員会および特別委員会の設置について
次の専門委員会を設置することを提案する。① 評価の哲学専門委員会
② 高等教育評価専門委員会
③ 学術・研究評価専門委員会
④ 大学経営・管理評価専門委員会
⑤ 大学人権・ジェンダー評価専門委員会
あわせて、次の特別委員会を設置することを提案する。
⑥ 国連社会権委員会2006年問題特別委員会（略称：2006年問題委員会）※ 委員会の正式名称は、国際連合・経済的、社会的および文化的権利に関する委員会である。
なお、今後必要に応じて委員会を追加する。４．部会の設置
地域部会および具体（特殊）的テーマでの部会の設置については今後検討する。
５．年報公刊および編集委員会について① 年報のタイトルを『現代社会と大学評価』とする。
② 投稿原稿とともに特集企画を行う。情報・資料編を設ける。
③ 審査（レフリー）制をとる。
④ 2005年3月に創刊号を公刊（出版社未定）。
⑤ 編集委員会を設ける。会員の中から編集委員を委嘱する。
⑥ また、運営委員の中から１名以上が編集委員となる。編集実務担当者をおく。
⑦ 編集規約および投稿規定は別途定める。６．秋の研究集会について
次の要領で、秋の研究集会を開催する。研究集会のテーマ等については運営委員会で検討する。
日時：2004年9月11日（土）
場所：キャンパスプラザ京都
７．月例研究会の開催について当面は、秋の研究集会まで開催する。その後については状況をみて開催方法を判断する。
① 第4回研究会を４月４日（日）13:30～、龍谷大学にて開催する。
※ 報告者は、中村征樹氏（詳細は「ニュース」No.3を参照）。
② 5月と6月は東京にて開催予定。
③ 7月、8月は未定。８．次回大会について
次の要領で、次回大会を開催したい。会場については、東京での開催を検討するが、無理な場合は龍谷大学（京都市）で開催することとしたい。遅くとも秋の研究集会までに確定したい。
日時：2005年3月（２日間）
場所：（未定）９．大学評価学会運営委員の選出について
（運営委員（案）、別紙参照）
10．会計監査人の委嘱について
規約15条に基づき２名選出する。
11．日本学術会議への登録について
① 第21期日本学術会議会員の選出に係る学術研究団体の登録申請時期（2008年5月）。
② 登録申請にあたっての関連研究連絡委員会名（社会学、教育学、哲学各研究連絡委員会）Ⅲ．大学評価学会2004年度予算（案）について
（別紙参照）
Ⅳ．設立大会までの費用について
設立大会までに支出した費用については、発起人の募金（１口1000円）によってまかないたい。それでも不足する場合にのみ、学会財政からの支出をお認めいただきたい。なお、学会の印鑑代および秋の研究集会の会場費については、2004年度の財政から支出させていただきたい。明細は別紙のとおり。
Ⅴ．その他
2．大学評価学会規約
（名称）
第１条 本会は、大学評価学会と称する。
（目的）
第２条 本会の目的は、次のとおりである。
１ 大学評価および関連分野の研究および普及。
２ 大学評価および関連分野に関する交流および共同。
３ 大学評価に関する内外の学会その他の団体との協力。
（活動）
第３条 本会は、第２条の目的を達するために、次の活動を行う。
１ 年１回の大会（春季）および研究集会（秋季）を開催し、研究の発表および討論を行う。
２ 研究会を随時開催する。
３ 年報を編集・発行する。編集規約は別途定める。
４ 大学評価および評価基準に関して見解を公表する。
５ 評価の具体化を検討する付置機関をおく。運営規約は別途定める。
６ その他本会の目的を達成するために適当と認められる活動を行う。
（会員）
第４条 本会は、大学評価に関する研究および関連分野の研究者のみならず、大学・短期大学・大学院等における教育・研究と経営等のあり様、また研究機関・学術団体等における研究・学術と経営等のあり様に関心のある教職員・院生・学生等の大学関係者、さらには大学関係者以外の者をもって組織する。
第５条 会員は、毎年会費を納めなければならない。年会費は、内規で定める。
第６条 本会に入会するためには、会員1名の紹介によって運営委員会に申し込み、その承認を受けなければならない。
第７条 退会を希望する会員は、書面をもってその旨を運営委員会に申し出なければならない。
第８条 会員が会費を滞納した時あるいは本会の活動に重大な障害となる行為をおこなった時は、運営委員会の議決によって会員資格を喪失することがある。
第９条 本会に協力会員（個人および団体等）をおくことが出来る。協力会員の入退会は運営委員会の承認を経るものとする。協力会員は議決権を有しない。協力会員の年会費は、内規で定める。
（役員）
第10条 本会に次の役員をおく。役員の任期は２年とし、再任を認める。
１ 代表 １～３名
２ 副代表 若干名
３ 運営委員 10～20名
４ 事務局長 １名
第11条 代表および副代表は運営委員会において、運営委員の中から互選する。代表は会務を総括する。副代表は代表を補佐する。
第12条 運営委員は総会において会員の中から選出する。運営委員は運営委員会を構成して会務を処理する。運営委員会の議決は過半数とする。
（事務局）
第13条 事務局長は、運営委員会において運営委員の中から互選する。事務局長は、事務を処理する。
第14条 事務局員は、会員の中から運営委員会の承認を経て代表が委嘱する。事務局員は事務局長を補佐する。若干名の事務局次長をおくことが出来る。
（会計監査）
第15条 本会に会計監査人2名をおく。会計監査人の委嘱は、会員の中から運営委員会の推薦にもとづき総会の承認を経て代表が行う。会計監査人の任期は2年とする。会計監査人は本会の会計を監査する。
（大会）
第16条 大会を開催運営する場合、運営委員会は大会実行委員会を設置し、会員の中より大会委員若干名を委嘱する。
（総会）
第17条 総会は本会の最高議決機関であり、年次活動方針の決定および役員選出等を行う。
第18条 本会は、毎年1回会員総会を大会時に開催する。運営委員会が必要あると認める時および会員の3分の1以上が請求する時は、代表は臨時の総会を招集する。
第19条 運営委員会は、総会の議事を事前に通知しなければならない。
第20条 運営委員会は、総会において会務及び会計を報告する。
第21条 総会における議決は、第25条の場合以外は出席会員の過半数による。
第22条 総会の議長は２名としその内１名は運営委員があたる。
（会計年度）
第23条 本会の会計年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。
（部会および委員会）
第24条 必要に応じて部会および委員会をおくことができる。
（規約の変更）
第25条 この規約の変更は、運営委員会または会員10名以上の提案により、総会出席会員の3分の2以上の賛成を得なければ行うことが出来ない。
《付則》
第26条 本会の運営に必要な内規は、第21条の総会議決によって定める｡
第27条 設立年度の会計年度は、設立総会の日から翌年2月末日までとする。
第28条 本会の事務局運営および事務処理に必要な細則は、運営委員会が定める。
本規約は、2004年3月28日に制定し施行する。《内規》
１． 運営委員会の下に年報編集委員会をおく。なお、編集委員は若干名とし、委員長は委員の互選とする。
２． 第3条の5の付置機関については本学会活動の進捗状況をみて適当な時期に設置する。また、設置時期と運営内規等については総会に諮ることとする。
３． 運営委員選出管理委員会は選出前年の総会で設け、若干名の管理委員を選出する。運営委員選出管理に必要な細則は運営委員会が定める。
４． 年会費は7,000円とする。なお､現職教職員以外の会費は3,000円とする。協力会員のうち団体会員については、会費を１口5,000円とし、個人会員については、1口1,000円とする。
５．３年以上会費未払の場合はいずれの会員の場合も自然退会となる。
６． 運営委員の選出にあたっては、会員からの立候補者ないしは会員３名の推薦による立候補者および前期運営委員会の推薦による候補者を、選出管理委員会が総会２週間前までに受付し、候補者名簿を作成、総会時に名簿を掲示する。候補者が運営委員定数を超えた場合は総会時に出席会員による投票を行い、上位者をもって当選者とする。なお、候補者が運営委員定数内の場合は総会議決(第21条)にもとづいて選出するものとする。また、在任期間中に運営委員が辞任した場合、運営委員会は補充を行うことができる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。
付記事項： 設立総会における運営委員の選出は、学会設立準備委員会推薦による候補者を総会において提案し、総会議決（第21条）に基づいて行う。
3．第１期（2004.3～2006.2）運営委員の候補者
第１期（2004.3～2006.2）運営委員の候補者について
大学評価学会設立準備委員会
内規にもとづき、次の方を運営委員候補者（◎代表候補者、○副代表候補者）として推薦します（50音順）。
池内 了 （宇宙物理学、名古屋大学）
碓井 敏正 （哲学、京都橘女子大学）
江原 由美子（社会学、東京都立大学）
岡山 茂 （フランス文学、早稲田大学）
○戒能 民江 （法女性学・家族法、お茶の水女子大学）
海部 宣男 （天文学、国立天文台）
蔵原 清人 （高等教育論、工学院大学）
黒田 学 （社会学・地域福祉論、滋賀大学）
佐藤 卓利 （経済学、立命館大学）
重本 直利 （社会経営学、龍谷大学）
篠原 三郎 （ジェンダー論・管理論、元日本福祉大学教授）
◎田中 昌人 （教育学・発達保障論、京都大学名誉教授）
永岑 三千輝（ドイツ史、横浜市立大学）
中村 征樹 （科学技術史、東京大学）
橋本 勝 （大学教育論・経済統計学、岡山大学）
福田 菊 （ＮＧＯ論、龍谷大学）
◎益川 敏英 （素粒子論、京都産業大学）
水谷 勇 （教育学、神戸学院大学）
守屋 貴司 （経営学、奈良産業大学）
由井 浩 （品質管理論、龍谷大学）なお、事務局員として、次の方への委嘱を予定しています。
岩波 文孝 （駒沢大学、事務局次長）
紀 葉子 （東洋大学、東日本）
熊谷 滋子 （静岡大学、年報編集）
小長谷 大介（龍谷大学、財政）
坂本 雅則 （龍谷大学、組織）
重本 直利 （龍谷大学、事務局長）
中村 共一 （岐阜経済大学、専門委員会）
林 尚毅 （高知短期大学、ＭＬ）
細川 孝 （龍谷大学、事務局次長）
藤原 隆信 （京都経済短期大学、広報）
※ （ ）内の後半は、担当予定（この他に、情報・資料担当をおく）。＜代表候補者の紹介＞
田中 昌人 氏（たなか まさと）
1932年生まれ 京都大学教育学部卒業
京都大学名誉教授 龍谷大学元教授（大学教育開発センター前センター長）
人間発達研究所所長（1985年～）
教育目標・評価学会理事（1991～1995年） 日本応用心理学会会長（1997～1998年）
全国障害者問題研究会全国委員長（1967～1986年、以降顧問）
近著に『障害のある人びとと創る人間教育』大月書店、2003年益川 敏英 氏（ますかわ としひで）
1940年生まれ 名古屋大学大学院理学研究科修了（理学博士）
京都産業大学理学部教授 京都大学名誉教授（京都大学基礎物理学研究所前所長）
「小林・益川理論」で知られる素粒子論の世界的権威
仁科記念賞(1979年) 米国物理学会J.J.Sakurai賞(1985年) 日本学士院賞(1985年)
2001年度文化功労者＜副代表候補者の紹介＞
戒能 民江 氏（かいのう たみえ）
お茶の水女子大学生活科学部教授 早稲田大学大学院法学研究科修了
日本女性学会代表幹事（2002年～） 比較家族史学会副会長（2002年～）
「今、もっとも力を入れているのが、女性に対する暴力の防止です。NGOでの活動だけでなく、自治体の政策検討に加わったり、女性政策の提言を行って、政策形成過程へも積極的に参加しています。大学におけるセクシャル・ハラスメントについては、キャンパス・セクハラ全国ネットワークの活動も行っています。」（教員紹介のホームページから）※ 以上、ReaD(研究開発支援総合ディレクトリ)などをもとに、事務局の責任でまとめました。